消臭と言ったらコレ！

教習所時代の楽しい思い出

学生時代に教習所に通い免許を取得しています。自宅で、自転車で30分くらいの距離を毎日通いました。ただ夏の季節ので、毎日タムツソンイガイオトスプニダ。教習所に通う間、何人かの友人もいました。キャンセル待ちの時間には、様々なことを話し合いました。男女6人がカラオケに行って盛り上がりされています。今はみんななぜでしょう。良い思い出です。
数日前ですが、二人とも在宅ワークで自由度あり、早く免許を取るためにボーイフレンドとの合宿免許に行ってきました。カップルも多いそうで、二人で部屋を持って、観光地にあるところだったーので、時間がある時には観光に。食事もとても美味しかったです。本当に旅行気分で合宿免許とても楽しみもまた行きたいなってしまいました。
　日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。

　米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償支払いを最大限支援するか、「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責規定を初適用するなどして、東電の経営を支えるべきだとの考えを強調した。

　原賠法では、国と事業者の補償契約に基づき、１発電所当たり最大１２００億円分を国が負担するが、それ以上は原則として事業者が負担し、国は事業者への補助金などで支援する。ただ、福島第２原発などは大事故に発展しておらず、第１原発事故だけ免責規定を適用するのは難しいとの見方が強い。今回の事故で政府は当初、「一義的には東電が負担する」との立場を強調し、東電の賠償負担が巨額に上るとの見方から株価や社債の取引価格が暴落するなどの影響が出ていた。【山本明彦】

【関連記事】
東電：賠償金仮払いへ　住民や農家に
福島第１原発：精神的損害も賠償対象に…ＪＣＯ事故関係者
福島第１原発：東電に賠償請求へ…福島県、避難などの費用
東日本大震災：福島第１原発事故　県、東電に賠償請求へ　避難や放射線測定の費用
東日本大震災：電発促進税、増税検討　原発事故の補償財源に


バンコクモーターショーのプロトンブースに展示されていた『LEKIR』。どこかで見たことがある……、と思ったら、生産を終了したロータス『ヨーロッパ』のプロトン版だ。

［写真8点］

前後バンパーのデザインなどはリファインされているが、ボディシェルはヨーロッパそのもの。マレーシアの自動車メーカーであるプロトン社はロータスの親会社であることから実現したコラボ……、いや復刻である。

ただし、200psを超える2リットルターボエンジンをつんでいた本家ヨーロッパに対し、LEKIRは1.6リットル自然吸気エンジンを搭載して164ps。いくら車重が995kgと軽量でも、動力性能は物足りなさそうだ。

現在のところ「コンセプトカー」扱いで市販の予定はない。

《レスポンス 工藤貴宏》


【関連記事】
【バンコクモーターショー11】プロトン LEKIR 詳細画像…プロトン版ロータス ヨーロッパ
大型アメリカンバイク「インディアン」のショールーム、東京初オープン
【ジュネーブモーターショー11】ロータス、カスタマイズ宣言…まずは エヴォーラ
PS3/Xbox360『F1 2011』日本語版を発売へ
ロータス ヨーロッパ 特別編集


　電気通信事業者協会が7日発表した2010年度の携帯電話・PHS契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが353万2100件で、2年ぶりに首位となった。「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」といった米アップルの多機能型端末がけん引した。
　09年度首位だったNTTドコモは192万7700件で2位。順位は下がったものの、スマートフォン（多機能携帯電話）の品ぞろえを充実させたことで09年度の148万1400件を上回った。次いでKDDI（au）の112万6600件、イー・アクセスの76万6100件だった。
　4社合わせた純増数は735万2500件と3年ぶりに拡大。821万2200件だった01年度以来の高水準となった。　

【関連記事】
【特集】最強モバイルを探せ〜アップルがiPad2投入
【特集】詳報iPad アップル、次は電子書籍に挑戦
スマートフォン比率5割に迫る=携帯電話の販売台数
トヨタと米MS、次世代車載ITで提携=エコカー普及、新市場開拓にらむ☆差替1
iPhone用ビデオ撮影・通話アプリ提供=米クイック〔BW〕


　トラックなどの国内商用車メーカーが車両生産の再開を始めた。最大手のいすゞ自動車をはじめ３社がすでに再開、休止中の三菱ふそうトラック・バスも、来週以降の再開に向けて最終調整に入ったもようだ。乗用車に比べて生産に必要な部品が少ないことなどが幸いした。東日本大震災の復興需要拡大に備え、本格生産の早期再開を目指す。

　三菱ふそうは、早期の国内生産再開に向け、必要な部品の調達状況の見極めに入った。来週中にも生産計画の方向性を固める。国内商用車メーカーは各社とも震災後に生産を休止していたが、ＵＤトラックス（旧日産ディーゼル工業）と日野自動車が３月２８日に車両生産に踏み切り、４月５日にはいすゞ自動車が生産を再開している。

　各社が生産再開に踏み出せたのは、トラック１台当たりの部品数が１万〜１万５千点と、２万〜４万点といわれる乗用車の半分程度で、部品調達難の傷が乗用車メーカーより浅かった事情が大きい。部品の内製比率が高いうえ、受注生産が大半であるためあらかじめ確保している部品が、乗用車メーカーよりも多かったことも有利に働いた。

　新興国の旺盛な需要が、各社の生産再開を急がせている面もある。平成２３年３月末まで１年間の商用車各社の新車販売台数は、新興国を中心に輸出が好調だったために４社がそろって前年度比２けた増となった。このため海外メーカーも販売に力を入れるなど競争が激化しており、「早期に稼働を元に戻し、震災での遅れを挽回する必要がある」（大手商用車メーカー）と、メーカーの生産再開を催促した。

　復興需要の拡大も見込まれる。ＵＤトラックス幹部は「復興にはトラックなど商用車は欠かせない。早期に生産を再開させることが、被災地の早期復旧支援にもつながる」と、業界の役割の重要性を強調する。

　一方、トヨタ自動車が生産をハイブリッド車３車種に絞っているほか、１１日から約１カ月ぶりに２工場で生産を再開するホンダも「操業率は５割程度になる」見通しだ。乗用車各社の本格生産へのめどがたたない中、商用車が本格再開を先導しそうだ。

【関連記事】
“一時避難”用オフィスの紹介開始　大阪外国企業誘致センター
大正製薬、マレーシアの医薬品メーカーを約１０４億円で買収
【東日本大震災】特産品メーカー奮起「復興の先陣切る」
福島県が工業製品の放射線検査　海外取引先の懸念解消に
「作る」ＤＮＡ、日立再起　驚異の９割復旧
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を