消臭と言ったらコレ！

事業資金を融資する金融機関

金融機関は、事業資金の融資の低迷に陥っているようだ。よくよく話を聞くと、保証協会枠がいっぱいになっているところが増えてきているということだ。は、中小零細企業は、プロパエソ事業資金を融資できないとするのと同じことを考えた。その事業資金の融資は、成長のないものだと考えている。
会社設立をする同僚があれば、そんなことを考えてもいいかなと思うかもしれない。一人の会社は、燃えるので、このような考えは起こる。もちろん、お金にはならないこともあり、税などの会計をよく知っている人にもしなければならない。そんなことを考えると、会社設立をすることはやめてしまう流れにもなる。
　個人向け国債の償還とゆうちょ銀行の定額貯金の満期が重なり、１１年中に１３兆円超の個人のお金が市中に出回る。０９年の約４倍の規模に達する「浮動マネー」を取り込もうと、民間金融機関が投資信託などの売り込みをかける一方、ゆうちょ銀行と国債を出す財務省は資金流出を抑える対策に躍起だ。【清水憲司、和田憲二】

　５年満期、固定金利型の個人国債が１月１７日、初の償還を迎える。この日だけで１兆円が個人投資家の手元に戻り、年間の償還額は計約４兆円。

　ゆうちょ銀の定額貯金（最長１０年）も、金利が８％に上がって預け入れが殺到した８０年４月以降、１０年ごとに大量満期の波を繰り返してきた。１１年は、１０年とほぼ同じ水準の１０兆円規模が満期を迎える見通しだ。

　国債、定額貯金とも利率は購入、預け入れ時の３分の１程度まで下がっている。民間金融機関は「低利回りを嫌って、他の金融商品への乗り換えを目指す『浮動マネー』になる」と、取り込み作戦を展開する。

　みずほ銀行は、個人国債の保有者は過半数が６０歳以上で、金融資産の大半を預貯金で運用していることから、低利でもリスクの低い金融商品を望んでいると分析。安全性の高い国内社債、国債を組み込んだ投資信託を１０月から、従来の１種類から５種類に拡充した。

　個人国債保有者は「年金生活者も多く、個人年金保険へのニーズが高い」（りそな銀行）とみられるため、保険各社の動きも活発。日本生命保険は１２月１日、全国約５０の提携金融機関窓口で、一時払い終身保険の新商品を発売した。契約後１５年目までの死亡保険金と解約払戻金の額を購入時に確定するため、元本割れリスクを抑えられることを売り物にしている。

　官の側も防戦に必死だ。

　ゆうちょ銀は「定額貯金への再預け入れを促したい」と、３年以上の預け入れを条件に金利を年０．１％上乗せするキャンペーンを来年３月末まで実施。財務省も個人国債テコ入れのため、来年７月発行分から１０年物個人国債の利率決定方法を変更。現状の市場金利を基に１０年物の利率をはじき出すと、現行方式では年０・４％程度だが、新方式にすると年０・８％程度に上昇する。銀行などの預金より高めにすることで、個人国債の魅力を向上させたい考えだ。

　【ことば】個人向け国債

　個人投資家向けに政府が発行している国債。０３年の発行開始当初は１０年満期の変動金利型のみだったが、０６年に５年満期の固定金利型も加えた。いずれも１月、４月、７月、１０月の年４回発行している。今年７月からは、購入者拡大のため、３年満期の固定型を毎月、発行している。

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　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、本業のもうけを示す業務純益で、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を最大５０％程度まで高める方針だ。北山禎介社長が２９日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ明らかにした。国内は資金需要が見込めず、アジアを中心に海外事業を収益の柱に据える。また、消費者金融プロミスについては出資比率引き上げも視野に入れ、支援を強化する考えを示した。

　２０１０年度上期の市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約２２％。北山社長は「これを１２年度までに３０％に増やす」とし、その後も徐々に比率を高める。その上で、最終的な形として「国内事業が過半は占める」モデルを提示。海外事業を最大で５０％程度まで伸ばす考えを示した。

　重点地域は「アジアが最優先」と強調。中国では今年、開設準備認可を取得した深セン支店など２拠点を順次開業し、早急に１５拠点体制を確立。その後も拠点網を拡大する。中国以外でも、マレーシアで今年６月に開設準備認可を取得した現地法人を来春に開業し「イスラム金融などに力を入れる」方針だ。

　国際的な資本規制強化については、大型増資を済ませているため「規制をクリアできる」として、追加増資は行わない考えだが、投資戦略のための増資は可能性を否定しなかった。

　一方、三井住友銀行が２０．７％出資しているプロミスについては「法改正の影響などで今年度はかなりの赤字になる」と指摘。これに伴い「人的な面のほか運転資金を助ける用意もある」として支援姿勢を示し、「出資比率の引き上げも排除しない」と語った。（山口暢彦）

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