Aug 28, 2009
悪徳業者の噂の塗装業者が外壁塗装の建物の1年後について
地方の建築業界では悪名高い塗装業者がよく通る道路に沿って某銀行の外壁塗装をしていた。また、被害者が増えるなど。ずっと気が外壁塗装が完了したの歳月を手帳に記入しました。いったいどれくらいの期間塗装が剥げてくるのか興味があったからです。 1年ほど過ぎた頃、ふとその建物を見ると、なんと塗膜は、無数の花びらのように口が開いていませんか?もうわさどおり塗装業者んだなと実感しました。家を購入するのは、人生の一大イベントです。建売は安いのが魅力ですが、100%の心の家はなかなか見つけることができません。こうすると、注文住宅、自分の心の家を作るしかないですね。特に奥さんは家にいる時間が長いと思うので、キッチン、リビングなど使い勝手とデザインが気になると考えています。時間とお金に余裕のある方は、注文住宅をお勧めします。
河村たかし名古屋市長の支援団体が集めた市議会解散請求(リコール)の署名簿が流出した問題を巡り、河村市長は11日の定例会見で「ある人に聞いたら自分で集めた署名をコピーして選挙で使ったと聞いた」と述べた。コピーされた署名簿が愛知県議選か名古屋市議選(3〜4月)の選挙活動に使われたとの認識を示した発言で、「リコール以外に署名簿は利用しない」という支援団体の約束がほごにされたことを公式の場で認めた形だ。
河村市長はさらに「プライバシーには配慮しなくてはいけないが、コピーしても選挙に使ってもいい」と発言、違法性がないとの考えも示した。コピーを選挙に使った人物などの詳細は明かさなかった。
河村市長は会見後、毎日新聞の取材に対し、選挙で使用したケースについて「また聞きだ」と言葉を濁した。【福島祥】
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愛知県議会(定数103)は11日、各会派団長会議で県議報酬削減案を協議したが、11%削減を主張する最大会派の自民(52人)や民主(26人)と、30%削減を掲げる減税日本一愛知(18人)と公明(6人)が、ともに譲らず決裂した。全議席の7割を占める自民、民主両会派は11%削減案を15日の本会議に提案する方針で、可決される見通しだ。
議員報酬は特例で現在8%減額されている。自民は県職員の減額分と同じ3%分を上乗せした11%削減を主張。民主は「適正な報酬を第三者委員会で議論すべきだ」としつつも「緊急避難措置」として11%に同調した。一方、県政与党の減税日本一愛知と公明は、大村秀章知事の月給30%削減と歩調を合わせた。
自民、民主は一時、15%削減で合意したが、減税と公明が拒絶したため、11%に戻していた。会派間のあっせん案を断念した岩村進次議長は11%削減となることについて「削減は財政難を受けた緊急避難措置。現行の8%から踏み込んで削減することを評価する」と話した。【加藤潔】
福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から放射性セシウムが検出された問題で、東京都は11日、この農家が出荷した6頭のうち2頭の牛肉から食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を大幅に超える3400ベクレルと2200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。牛肉の一部は消費者に販売された可能性があるという。
6頭は、既にセシウムが検出された11頭と同じ農場で飼育されていた。都はまた、6頭の牛肉の流通先が10都道府県に及ぶことも明らかにした。
都が調べたのは、都内の卸業者がせり落とした2頭の枝肉。消費された可能性があるのは3400ベクレルを検出した肉の一部で、2200ベクレルを検出した肉は全て販売業者が保管している。
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福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から最大で暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)の6・4倍にあたる3200ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ農家が出荷し、一部で消費された別の肉牛も基準値を超えていたことが判明し、消費者からは健康被害を心配する声が上がった。ただ、専門家は「流通しているものをたまたま食べても健康に影響はない」との見方を示す。
国の定める暫定基準値は、基準値レベルで汚染された食品を1年間継続的に摂取しても問題のない数値で設定している。食肉の場合、汚染された同じ牛を繰り返し食べ続けることは考えにくいため、厚生労働省は「健康へ影響を及ぼすことはない」としている。
立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)によると、1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された肉を200グラム食べると、被曝(ひばく)線量は0・0016ミリシーベルトになる。今回最も数値が高い牛肉(3200ベクレル)で換算すると0・01ミリシーベルトだ。安斎教授は「毎日食べている食事にはカリウム40という天然の放射性物質が含まれており、人はカリウム40で年間0・2ミリシーベルト被曝している。0・01ミリシーベルトはこの20分の1。何回か食べても、放射線が目に見えて健康に影響するレベルではない」と話す。
ただ、「消費者にとっては、行政が定めた基準値が守られていなかったということが深刻な問題。安全だといわれるほかの食物も汚染されているのではないかと不安になる」とも指摘。日本分析センターの池内嘉宏理事は「汚染しているかどうかは肉自体を調べなければ分からない」と検査の重要性を訴えている。
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