消臭と言ったらコレ！

FXのイメージが変わっています。

悪徳のFX業者はかなり不足していると思う。以前は時々ニュースになっているか、週刊誌に出ていたわけだが、今となっては全く話題に上がって来ない。 FXの話題といえば、主婦大儲けした人とか、主婦の大失敗した人などの話しかない。ただ、FX業界が完全になったというのだ。
銀行から見れば、手形割引は短期資金の融資ではないだろうか。この手形の割引残高を熱心に上げることは、短期資金の貸付の増加につながっているということだ。もし、長期資金の融資残高も上がっている場合は良いが、長期資金の貸出が落ちている目に見える長期的には短期的に変わるだけに過ぎないので、銀行は要注意だ。
【新エネルギー　現地から考える】（６）

　「電力需要は確かに増え続けているが、政府は事態をしっかり制御している」。日中の気温は４０度を超すサウジアラビアの首都リヤド。アブドラ・ホサイン水利電力相は、冷房の効いた執務室で胸を張った。

　世界最大の原油埋蔵量を誇る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主として取引価格に絶大な影響力を持つサウジで今、巨額のオイルマネーを注ぐ壮大な事業が進み出している。２０年間で１６基の原発を国内に建設するという計画である。

　サウジでは現在、電力のほぼすべてを石油や天然ガスによる火力発電に依存し、国内の消費用に回される石油は産出量全体の約３分の１に上っている。

　国連の推計などによるとサウジの人口は今後１０年で約２０％増加、これに伴い電力需要は約１・６倍に増える見通しだ。このペースで国内エネルギー消費が伸びれば、２０〜３０年後には原油の輸出余力がほとんどなくなるとの試算さえある。

　◆人口増加と水不足

　原油高に潤うリヤドの中心街は超高層ビルや巨大商業施設が次々と建設されている。しかし、国土の大部分が砂漠に覆われた同国には慢性的な水不足問題も重くのしかかる。

　「サウジの人々は石油を飲むことはできないからね」。現地でコンサルティング会社を営む米国人弁護士も苦笑する。

　サウジは１９８０年代以降、海水の淡水化事業を強化し、現在では住宅用の約６割と工業用のほぼすべてに淡水化した水を供給している。だが、淡水化は膨大な量の電力を消費する。

　原発計画を主管する政府機関「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」によると、導入後は原発の割合を段階的に全体の２０％程度に引き上げ、そこから生まれた電力や余熱を淡水化施設に活用する。原発が軌道に乗れば、その分、石油を輸出に回すことも可能という算段だ。

　「サウジが電力不足に陥る心配は無用だ」。ホサイン氏がことさらに強調するのも、計画実現への自信があるからに他ならない。

　人口増と水不足という同様の問題を抱える湾岸産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクウェートでも原発建設計画が進む。

　「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の拡大を恐れる各政府には、国民の不満に直結する電気や水道料金の値上げは回避したい。原発は国内の政情を安定させ、原油輸出国としての存在感を維持するためにも欠かせない“頼みの綱”となりつつあるのだ。

　サウジの原発計画は総事業費１１２０億ドル（約９兆円）規模。米国やフランス、中国、韓国などと原子力協定を結び、ロシアとも協議中。国際入札に向けた競争は激しさを増す。

　◆「イランの核」脅威

　地域大国を自任するサウジにとって、原発建設の目的は電力だけではない。

　「イランの核（開発）は、サウジを刺激することにもなるだろう」

　英紙の報道によると、原発計画発表直後の６月、サウジの諜報機関を長く率いたトルキ・ビン・ファイサル王子は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会合でこう発言。ペルシャ湾をはさんでにらみ合うイランが核兵器開発能力を獲得した場合、サウジも追随する可能性を示唆したものと受け止められた。

　イランは国連安全保障理事会による４度の制裁決議にもかかわらず、原発の燃料で加工すれば核兵器にも転用可能なウランの濃縮活動を継続、周辺国の懸念を増幅させてきた。

　最近では内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米公電などにより、サウジのアブドラ国王が米国にイラン核施設への攻撃を要請していたことが明らかになった。サウジの政府高官からは、濃縮ウランの自国製造に意欲を示す発言も相次いでいる。

　原発計画も、最大の脅威であるイランの核保有を見越した安全保障上の備え−との観測は絶えない。

　「現在のサウジにウラン濃縮の能力があるかどうかは、はなはだ疑問だ」。リヤドに駐在する核保有国の外交官はこう指摘しつつ、「イランに後れを取っていることにサウジは焦っている」との見方を示す。

　国内の安定と外貨獲得手段の維持、さらには「外敵」への対抗意識がサウジを原発建設に走らせる動力となっている。（リヤド　大内清）

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　［ブラジリア　２０日　ロイター］　ブラジル中央銀行は２０日、主要政策金利を１２．２５％から１２．５０％に引き上げた。

　ロイターがアナリスト２１人を対象に行った調査では、全員が１２．５０％への利上げを予想していた。ブラジル中銀は４月と６月にも０．２５％ポイントの利上げを実施している。

　中銀は声明で、「インフレの見通しとリスクバランスを検討した結果、政策金利をバイアスなしに１２．５０％へ引き上げることを全会一致で決定した」と指摘した。声明は前回の決定会合時よりも短い内容だった。

　４キャストのアナリストは、予想通りの利上げとしたうえで「声明では今後の措置について何ら示唆していない。年内は利上げを見送るとのわれわれの予想に変わりはない」と述べた。

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