消臭と言ったらコレ！

事業資金を融資する金融機関

金融機関は、事業資金の融資の低迷に陥っているようだ。よくよく話を聞くと、保証協会枠がいっぱいになっているところが増えてきているということだ。は、中小零細企業は、プロパエソ事業資金を融資できないとするのと同じことを考えた。その事業資金の融資は、成長のないものだと考えている。
技術系で働いている会社の設立を考えてしまう。今の安定と自分の会社の設立を両天秤にかけてと心は揺れる。気持ちだけは素直に考えると、会社の設立をとってしまうのだが、今の不況の世の中で雇用されて安静にしてしまうのも仕方がない。その時に会社設立の時期が来るかもしれない。それまで安定の中で、自分の成長を続けてください。
　2日の東京株式市場はほぼ全面高商状。大引けの日経平均株価は前日比182．86円高の1万0457．36円と1万0400円台を回復した。一時、上げ幅は200円を超える場面があった。TOPIX（東証株価指数）も続伸し一時930ポイント台を回復した。朝方は米株高を好感した買いが優勢となる中、好決算銘柄や投資判断・目標株価が引き上げられた銘柄中心に買われた。後場に入ってからは高値圏もみ合いが続いた。

　米1月のISM（供給管理協会）製造業景況感指数が2004年5月以来約6年半ぶりの高水水準となったことを株価上昇の要因に指摘する向きがある。米景気回復が鮮明化しつつあるとの期待だ。

　1月の製造業景況感指数は前月比2．3ポイント上昇の60．8。前月比プラスとなったのは6カ月連続。市場予想平均の58ポイントも上回った。後場伸び悩みの要因の一つは週末発表の1月米雇用統計を見極めたいとの気分が強まったためとの見方が出ている。

　　国内証券のテクニカル分析では、11月2日安値から1月13日高値の上昇幅の38．2％押し相当の日経平均1万0049円、TOPIX886ポイント付近を下値メドとしている。「当面の押し目形成後、日経平均は今春に10年4月高値1万1408円、TOPIXは1001ポイントを試す」としている。

　エジプト情勢は織り込み済みとの見方が出てきた。現地では100万人規模のデモが発生。ムバラク大統領が次期大統領選への出馬を取りやめたことから鎮静化に向かうとの観測も浮上している。国内証券では、「エジプト情勢が緊迫化する中、緊迫化が北アフリカだけでとどまれば日本株全般への影響は限定的」と想定している。「民主化の動きが中東産油国に広がれば、地政学リスクの高まりから原油高になる」との見方も示している。（編集担当：佐藤弘）

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1月19日レーティング情報：ドイツ証券


　【ワシントン＝柿内公輔】米調査会社のオートデータが１日発表した１月の米新車販売台数は、前年同月比で１７・３％増の８１万９８９５台と大幅な伸びをとなった。これで５カ月連続のプラスとなり、米国の景気回復を背景に自動車市場の一段の改善を示した。

　メーカー別では、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２２・７％増の１７万８８９６台でトップ。大型車が好調で販売面の立て直しが着実に進んでいる。２位はフォード・モーターで１３・２％増の１２万６９８１台。さらにトヨタが１７・３％増の１１万５８５６台で３位と続いた。

　トヨタは新車販売が４カ月ぶりにプラスとなった。２０１０年は大規模リコール（回収・無償修理）の影響で営業面で苦境にさらされたが、販売不振にようやく歯止めがかかった格好だ。

　政府による自動車販売促進策の効果は一巡しているが、米経済は堅調な設備投資と個人消費に支えられて上向いており、新車販売の先行きにも明るい見方が大勢となっている。

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　［東京　３１日　ロイター］　経済産業省が３１日発表した１２月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比３．１％上昇の９４．６となり、２カ月連続の上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比２．９％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。生産予測指数は１月が前月比５．７％上昇、２月が同１．２％の低下となった。

　経済産業省は生産の基調判断を「弱含みで推移」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

　生産指数は昨年半ばからＩＴ在庫調整に伴う輸出の減速やエコカー補助金の反動などにより低下傾向が続いてきたが、１１月には、そうした要因が弱まり、輸送機械を中心に６カ月ぶりに上昇に転じた。１２月の生産予測も幅広い業種で高い伸びが見通されていた。実際、１２月の速報結果をみると輸送機械工業、電子部品・デバイス、鉄鋼業などが上昇した。

　先行き１月も大幅な上昇予測となっており、政策要因の反動がほぼ終息したことや、輸出が持ち直しつつあることも背景に、生産は減速局面を脱したことが鮮明となった。もっとも、季節調整の歪みから生産の伸びは高めに出ている可能性が高く、生産回復の実際の増勢は統計上の見かけの数値よりは緩やかなものとなっているとみられる。

　鉱工業出荷指数は前月比１．１％上昇、在庫指数は１．４％上昇だった。

　結果を受けて金融市場からは「基本的には輸出の回復に伴って、生産動向も緩やかながら堅調地合いを続けていきそうだ。輸送機械工業、電子デバイス工業などがけん引した結果だ。国内の需要減少を海外の需要の伸びが補った状態と受け止めている」（みずほ証券のマーケットエコノミスト、土山直樹氏）との見方が聞かれた。

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