消臭と言ったらコレ！

盆栽教室に興味を持っています

先日、盆栽村の盆栽を見てきました。主人が好きだというから、足を運んだが、関心のなかった私も惹かれるものがありました。美しいと思っていました。また、盆栽教室を開催しているところが多くあり、学生は、老若男女問わず多くの方々が熱心に学んでいました。盆栽の栽培などわからないので、まずは教室に入ってみたいと思っています。
盆栽と自分が小学生や中学生ぐらいの頃は、高齢者が趣味だと思っていました。でも最近、この考えが間違っているんだなと思って買っ件があったんです。友達の家に遊びに行けばそこには箱庭がありました。祖父が趣味で盆栽をしているようで、その延長で学んだとか。盆栽もあり、とても綺麗でした。長い時間をかけて少しずつ育てていく盆栽。若い頃からしていれば年齢ともっと楽しめるかもしれないと思っていました。
　■実行・買い取り・地下銀行…分業請け負い

　全国で空き巣を１千件近く繰り返し総額約６億３２００万円相当を盗むなどしたとして、窃盗容疑などで摘発された５１人の中国人窃盗団が、「実行犯役」「盗品買い取り役」「地下銀行役」に分かれて構成されていたことが２９日、警察当局の調べで分かった。窃盗団は同郷仲間で組織し、高度に“分業”が進み、メンバーは離合集散して拡大。警察当局は「犯罪のコングロマリット（複合企業体）を形成していたようだ」（捜査幹部）として全容解明を進めている。

　◆１３都府県で犯行

　千葉県警などは、これまでに主犯格の男（２８）＝窃盗罪などで服役中＝ら実行犯グループの男女４５人、買い取り役の男１人、地下銀行グループの男５人を逮捕。被害地域は宮城県から山口県まで１３都府県に及び千葉県警などは他にも共犯がいるとみて捜査している。

　千葉県警によると、実行犯グループは夕暮れ時に不在宅を狙って、工具で窓ガラスを割るなどして侵入。１人が見張りをし、２人で室内を片っ端から荒らすのが主な手口だった。

　実行犯らは盗品を処理するため、犯行後に買い取り役グループに連絡。買い取り役として摘発された大阪の中国料理店経営者は、電話一本で全国のメンバーのもとを訪れ、盗品を転売していた。

　一方、地下銀行グループは実行犯たちからの依頼を受け、手数料１％を取り中国に送金していた。実行犯らは実家に送金するケースが多かったという。

　◆メンバー“調達”

　摘発された５１人は全員が中国・福建省福清市出身。同郷出身の結びつきの強さが犯行のシステム化を可能にしていたとされ、グループは既存の同郷者ネットワークを利用して連絡を取り合っていたとみられる。また、メンバーは捜査の手が迫ると、それぞれ個人の考えで他の地域に移住。決まったメンバーで犯行に及ぶわけでなく、人数が足りなければ行く先々にある日本語学校などで同郷出身者を“調達”していた。摘発された５１人のうち７割が、日本語学校の学生や卒業生で占められていた。

　千葉県警が１０月２日に逮捕した男（２２）のケースでは、男は通っていた日本語学校で「泥棒の手伝いをしないか。報酬は１日１万５千円支払う」と別の男から誘われ、生活費に困窮していたことから犯行に加担したという。

　また、グループに主犯格とされる男がいるものの、上下関係や指揮命令系統はなく離合集散を繰り返していた。捜査幹部は「ばらばらに活動し、同一グループとはすぐには分からず、一網打尽にするのが難しい。組織犯罪の新しい流れではないか」と話している。

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　東京電力福島第１原発事故に伴い放射性物質に汚染された土壌などについて、環境省は２９日、処分に関する工程表を決めた。福島県内の各市町村に「仮置き場」を設置し約３年間保管した後、「中間貯蔵施設」に移し３０年以内に県外で最終処分することが柱になっている。全工程では処分に最長３３年を要することになる。福島以外の都県は量が比較的少ないため、中間貯蔵施設を設けず既存の処分場で処理する方針。

　工程表は細野豪志環境相・原発事故担当相が福島県の佐藤雄平知事に伝えた。

　それによると、除染は来年１月から本格的に開始。汚染土などの仮置き場は、国有林の敷地を自治体に無償貸与するなどして確保する方針で、中間貯蔵施設が設置されるまでの３年間の保管を予定している。用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は国が持つ。

　鉄筋コンクリート製の仕切りを用いて造られる中間貯蔵施設は、来年度中に福島県内に立地場所を１カ所選定する。福島県内で発生した計１５００万〜２８００万立方メートルの汚染土が保管できる施設を設置。必要な敷地面積は３〜５平方キロと想定している。

　環境省は中間貯蔵の期間を「３０年以内」と長期に設定した理由を、「量が多くて１０年や２０年では除染が完了できない」としている。

　最終処分場については「県外に設置する」としているものの、具体策は何も決まっていない。

　福島以外の都県では、汚染土は計１４０万〜１３００万立方メートルと推計されており、既存の処分場で処理できるとした。また、焼却灰など１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものについては、遮断型の処分場を設けるほか、処理後のモニタリングは国が実施するとしている。

　福島県知事との会談で、細野環境相は「県や市町村の協力なくして進められない。大変申し訳ないお願いだが理解を賜りたい」と述べ施設用地などの早期確保に向けた協力を要請。佐藤知事は「内容を精査したい。中間貯蔵施設の設置規模や立地のための条件を明らかにしてほしい」とした上で、県や市町村の意向を最大限に尊重するよう求めた。

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