消臭と言ったらコレ！

賃貸事務所にしていけるか

不動産会社からの新たな中古ワンルームマンションの情報があった。しかし、今回の中古ワンルームマンションは1階にいたので、最初から賃貸事務所で見るとどうかなと考えている。賃貸オフィス化を不動産会社にお問い合わせてみたが、本当に微妙な表情をしていた。もちろん、居住用のものであるため、なかなか難しいのだ。
会計事務所は多数存在すると思うが、その選び方のポイントといえば何でしょうか。会計事務所に誇るものがあるそうです。その特異なもので、自分が依頼したいことが一致していれば依頼してもいい基準が付きます。その特異なことをどのようにして知ればいいか。地域の評判などに関する情報の豊富な比較サイトなどを利用するとよいでしょう。今はインターネットで多くの情報を得ることができます。会計事務所の情報も多いと思います。
東京電力が公表した計画停電は、ひとまず4月まで続く予定だ。では、それまでにどうやって不足する電力を確保するのか。

例えば、14日の電力需給予測は下記の通り。
需要想定　4100万kW（18時〜19時）
供給量　3100万kW

つまり1000万kW足りない。電力供給を担当する福島孝副社長は、これを「火力発電所で1000万kWを確保する」と、説明する。

「当面、大規模な被害を受けなかった千葉県と東京都の火力発電で400万kWをまかなう。今は津波で潮をかぶって使えないが、設備が壊れているわけではない。絶縁をして復旧させることは、それほど難しいことではない」

また、地震被害の大きい地域にある火力発電所についての復旧見通しについてはこう語った。

「茨城県の常陸那珂発電所（最大出力100万kW）、福島県の第二原子力発電所に近い広野発電所（最大出力380万kW）は、津波で設備損壊しているため時間がかかる。新潟県の柏崎刈羽発電所（最大出力821万2000kW）は、そんなに大きな損害は受けていない。早い時期に復旧できると思う」

定期点検中で停止している火力発電所を、早急に稼働させることも検討しているが、夏場のピーク消費量に対応するだけの供給力ではない。

《レスポンス 中島みなみ》

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太陽発電が東京駅で稼働---JR東日本で最大規模


　［東京　１３日　ロイター］　東日本大震災の発生から２日、死者の数は１万人を超す可能性が出てきた。東京電力＜9501.T＞の福島第１原子力発電所では、第３号機で原子炉内の水位が低下、前日の１号機同様に水素爆発が発生する可能性が生じた。

　ただ、枝野幸男官房長官によると、水素爆発が発生しても原子炉本体に問題はなく、周辺住民への避難措置に変更はないという。

　菅首相は東京電力、東北電力＜9506.T＞管内で電力供給が不足する事態に直面する見通しが高まっているとし、東京電力に対し、経済活動が本格化する１４日以降、地域ごとの計画停電を行うことを了承したことを明らかにした。　

　震災の影響は時間の経過とともに広がりを見せ、警察庁が１３日午後３時半にまとめた情報によると、死者は９７７人、行方不明者は７３９人に達した。ＮＨＫによると、この地震・津波でさらに１万人を超える人の安否がわからず、犠牲者の数が１万人を超す可能性が出ている。　

　政府は、大震災による被害状況を勘案し、激甚災害に指定した。一方、気象庁はマグニチュード８．８としていた今回の地震の規模を９．０に再修正。東北地方などに出ていた津波注意報を解除した。　

　福島第１原子力発電所の１号機では地震発生を受けて格納容器の圧力が高まったため、１２日午後に空気を外部に放出する作業を開始。しかし、核分裂時に発生するセシウムという放射性物質が検出され、原子力安全・保安院では炉心溶解が起きたとみている。日本の原発で炉心溶融が起きるのは初めてのこと。同原発では、１３日午前８時３３分、放射線の値が国の基準を超える１２０４マイクロシーベルトに上昇したが、枝野官房長官は「その後数字が下がっており、人体への影響は想定される範囲内だ」と語った。

　東北電力の女川原発でも放射線の量が国の基準を超える値となったが、東北電力では原発内の温度は低く、女川原発から出たものでないと判断している。

　福島県によると、福島第１原発の周辺ではこれまで２２人が被ばくしている。

　菅首相は１３日夜の会見で、福島原発については憂慮すべき状態が続いていると話した。　

　地震の影響で発電設備が停止しているため、週明け以降、電力の供給力不足が生じる可能性が高まっている。海江田万里経済産業相は１３日夜の会見で、菅直人首相が東京電力に対して１４日からの計画停電を了承したことに関し、東京電力エリアで１日当たり約１０００万キロワットの需給ギャップがあり、相当の電力供給不足が生じると説明した。

　政府は１３日、蓮舫行政刷新担当相を「電力不足に伴う節電啓発活動などを総合的に推進する」担当相に任命すると発表した。　

　企業活動への影響も広がっている。トヨタ＜7203.T＞に続いて、１３日にはソニー＜6758.T＞、キヤノン＜7751.T＞、スズキ＜7269.T＞なども、国内の一部あるいは全工場の操業を１４日は停止すると発表。コスモ石油＜5007.T＞では千葉製油所の火災が鎮火しておらず、消火活動を続けている。　

　一方、災害復旧に向けた動きも出ている。被災地では集落などの孤立が相次いでおり、政府は被災地への自衛隊の派遣を１０万人規模に拡大する。また、被災地のボランティァとの連携を高めるため、政府は１３日、辻本清美衆院議員を災害ボランティア活動担当の首相補佐官に任命した。

　野田佳彦財務相は１２日、当面の生活支援などの対応には予備費を活用するほか、住宅や家財の損失には所得控除を、事業用設備の損失は必要経費への算入を認める方向で検討していることを明らかにした。

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