消臭と言ったらコレ！

LEDに置き換えても生活は変わらない

今まで使っていた照明は蛍光灯タイプのものでした。確かに明るいですが、両方合わせて60Wを超えることになります。夜に仕事をすることが多いのでつけっぱなしチェロイトオトスプニダ。他の部屋の照明をつけて作業をしていました。このため、電気代も大幅に増えていると思います。地震をきっかけに、思い切ってLED電球に変えてみました。これは、電気料金ではなく、電気はすべての資源でもあると思うようになったからです。 LEDに変えての生活は不便はありませんでした。コンピュータは、LEDスタンドとの組み合わせです。
現在、車のヘッドライトは、電球を使用している場合が多い。しかし、最近ではヘッドライトのHIDをつけていることも多くなった。 HIDは、これまでの電球とは異なり、少しの設備増設が必要だが、その明るさは、これまでの電球よりもはるかに明るいのだ。 HIDを押すと、今までと同等の明るさは省電力手に入ると考えてよい。今では、HIDのインストールが有効である。
　厚生労働省は12月20日の社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(委員長=田中滋・慶大教授)に、「2010年介護事業経営概況調査」の結果を示した。前回の07年調査に比べ、調査対象となった各サービスの事業所の収支差率は、おおむね上昇傾向にあった。

　調査は次の介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的に、今年7月に実施。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など15サービスの約1万事業所を対象に、介護報酬のプラス改定があった昨年度の収支状況を調べた。

　それによると、15サービスのうち、14サービスで収支差率が改善され、特養が10.7%(前回調査は4.4%)、介護老人保健施設が5.7%(4.3%)、介護療養型医療施設が11.4%(5.0%)、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)が13.0%(7.7%)、通所介護事業所が8.4%(5.7%)、居宅介護支援事業所がマイナス5.3%(マイナス15.8%)、小規模多機能型居宅介護事業所が4.4%(マイナス18.5%)などとなった。一方で、収支差率が悪化したのは訪問介護事業所2.4%(3.3%)だけだった。

■来年の介護事業経営実態調査、見直し案を大筋了承
　また同日の会合では、厚労省が来年4月に実施する「2011年介護事業経営実態調査」の調査票の見直し案などを示し、大筋で了承された。
　今回の調査では、回答率の向上を目指して調査票の内容を変更する。具体的には、▽既存情報を活用する▽営利法人用の会計基準に準じた調査項目を追加する―などにより、記入者の負担を軽減。これにより、前回の08年調査で約40ページあった調査票を約20ページに減らす方針だ。
　こうした見直し案に対し、藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)は「(調査票を)簡便にするのは限界に近づいている気がする」と指摘。厚労省の宇都宮啓老人保健課長も「限界に近づいてきた感覚はある」とした上で、調査票の配布範囲を拡大することで多数の有効回答を得たいとの考えを示した。

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　厚生労働省は12月20日、介護職員処遇改善交付金を申請した施設・事業所で、職員の平均給与額が昨年に比べて月額1万5160円増えたとの調査結果を公表した。同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(委員長=田中滋・慶大教授)の会合で示した。

【表詳細】


　厚労省が示した「2010年介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員処遇改善交付金を今年申請した事業所の介護職員の平均給与額は月額25万6680円となり、昨年の24万1520円に比べて1万5160円増加した=表1=。
　交付金の対象外になっている他の職種の賃金を見ると、看護職員が8500円増の35万540円、「生活相談員・支援相談員」が1万2240円増の31万3560円、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員」が1万340円増の37万9180円、介護支援専門員は1万1000円増の33万7880円だった。　また、介護職員の給与を施設・事業所別に見ると、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が1万5660円増の28万6580円、介護老人保健施設(老健)が1万6130円増の28万1100円で、介護療養型医療施設が1万2470円増の25万2220円、訪問介護事業所が1万6740円増の25万1690円、通所介護事業所が1万2610円増の22万970円、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)が1万2470円増の22万3690円となった=表2=。

　賃金改善の方法(複数回答)では、「定期昇給を実施(予定)」が62.7%で最も多く、以下は「各種手当の引き上げまたは新設」44.6%、「賞与等の支給金額の引き上げまたは新設(予定)」21.8%、「給与表を改定して賃金水準を引き上げた(予定)」15.1%などと続いた。定期昇給の実施割合は、特養や老健など施設系で8割近くに上った一方、訪問介護事業所では半数に満たなかった。

　今回の調査は、昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金などが介護職員の処遇改善にどの程度反映されているかを検証するため、厚労省が8256事業所を対象に実施し、6301事業所から回答を得た(回収率77.1%)。昨年6月と今年6月の両方の時期に在籍していた従事者を調査対象とした。


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