消臭と言ったらコレ！

多くの学生が行う卒業旅行

学生生活の最後の思い出作りに卒業旅行に出発する学生はたくさんいるのではないかと思います。昔、卒業旅行は国内が主流でしたが、最近は卒業旅行を記念して海外旅行に出かける人も多くいるようです。卒業旅行で人気の高い場所、レジャースポットが充実している観光都市です。卒業後、それぞれの進路に進むため、これまでよりも合う回数が減ると考えています。卒業旅行で楽しい思い出を作りましょう。
休暇を利用して、国内旅行に楽しんでいる人はたくさんいるのではないかと思います。国内旅行は海外旅行とは異なり、パスポートを必要としません時差がないため、短期的な日程も存分に旅を楽しむことができます。国内旅行先は、様々な土地があるので、日本全国を旅して回るのも楽しむことができるのではないかと思います。国内旅行に行くときは、訪問している土地のガイドブックは、旅をより楽しむことができます。
　日米など太平洋を囲む２１カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で企業の防災をテーマに話し合う特別会合が２日午前、仙台市で開幕した。東日本大震災によるサプライチェーン（部品供給網）の寸断などで経済活動に多大な影響が出たことを受けて、災害時の事業継続策を協議する。震災後に、被災地で政府系の国際会議が開かれるのは初めて。

　会合には、１８カ国・地域の政府関係者や災害時の事業継続の専門家ら約１００人が参加。２日は、域内各国で災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）がどの程度浸透しているかや、被災企業でＢＣＰが機能した実例を研究する。３日はＢＣＰの普及策や、企業防災の推進に向けた官民連携・域内連携のあり方を協議し、閉幕する。

　冒頭、主催者を代表して太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）日本委員長の野上義二・日本国際問題研究所理事長が「経済危機や大きな自然災害に対応できる社会経済基盤の整備・構築が極めて重要。会議を通じてさらに強じん性をもつ形に発展していくことを願う」とあいさつした。【和田憲二】

【関連記事】
ＡＰＥＣ：企業防災がテーマの特別会合　８月に仙台で開催
ＡＰＥＣ：企業防災を議論　来月１日から仙台で特別会合
備える：災害後のために／２　地震時の徒歩帰宅時間を知る


三菱自動車は1日、2011年度第1四半期決算を発表した。青砥修一常務はその決算を振り返り、「われわれは恵まれていた」と感想を漏らした。

［関連写真］

なにしろ今回の決算では、自動車メーカーの多くが東日本大震災の影響で業績を落としている。そんな中、三菱自動車は最終損益が前年同期117億円の赤字から42億円の黒字に転換。4〜6月の世界販売台数も26万7000台と前年同期に比べ16％増加した。

震災影響が限定的だった三菱自動車は、いってみれば“鬼の居ぬ間に洗濯”という状況だったといえる。そんなことで、上期（4〜9月期）の業績を上方修正したにもかかわらず、通期の見通しは据え置いたまま。

「下期はいろいろな意味で今までのような状況を維持することが難しくなって、競争が激化してくると思う。たやすく今の年度計画を守りきることができるのかなと感じており、いろいろな対策を打つ必要がある」と青砥常務は弱気な姿勢を見せていた。

《レスポンス 山田清志》


【関連記事】
三菱自動車、総生産台数が2年連続プラス…2011年上半期実績
【インタビュー】三菱自動車タイランド村橋庸元社長…生産能力倍増へ
ホンダ池専務「二輪事業の高収益は一過性」
新車登録台数、スズキとレクサスを除いてマイナス…7月ブランド別
三菱自動車 特別編集


　［東京　２日　ロイター］　キリンホールディングス＜2503.T＞は２日、ブラジルでビールや清涼飲料事業を展開するスキンカリオール・グループを買収すると発表した。キリンは同社を子会社化することでブラジルへの足掛かりを獲得し、新市場への参入を図る。

　キリンは、スキンカリオール社の発行済み株式総数の５０．４５％を保有するアレアドリ社の発行株すべてを総額３９億５０００万レアル（約１９８８億円）で取得する。株式取得は２日付。支払資金は手許現金と外部借り入れで充当する。

　スキンカリオール・グループはブラジル全土にわたる販売網や国内１３カ所の製造設備などを保有する。２０１０年１２月期の連結売上高は５６億６５００万レアル（約２８５２億円）。

　キリンのファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）はシティグループ証券、アレアドリ社はＢＴＧ Ｐａｃｔｕａｌ。

【関連記事】
UPDATE1: サッポロＨＤ＜2501.T＞が豪クーパーズ社と生産・販売提携、オセアニア市場で本格展開へ
キリンの仙台工場、ビールの仕込みを9月に再開へ
14日の国内・海外経済指標と行事予定
1―6月ビール系飲料の課税出荷量は‐3.5％、アサヒがシェア1位
再送：国際投信の逆張り戦略ファンド、組入上位に電力やＮＥＣ＜6701.T＞、富士通＜6702.T＞、パナソニック＜6752.T＞など


　【ワシントン斉藤信宏】米下院は１日夜（日本時間２日朝）、米政府の債務上限を最低でも２．１兆ドル（約１６２兆円）引き上げる法案を賛成２６９、反対１６１の賛成多数で可決した。法案は上院に送られ、２日には上院が採決し、オバマ米大統領の署名を経て成立する。世界の市場で懸念の高まった米国債の債務不履行（デフォルト）という最悪の事態は回避されることが確実になった。

　下院が可決した法案は、オバマ大統領と与野党幹部が７月３１日に合意したもので、債務上限引き上げの見返りに、２段階に分けて財政赤字削減を実施する。まず、裁量的経費約３９００億ドル、国防費約３５００億ドルの削減を柱に今後１０年間で９１８０億ドルの財政赤字削減を決定。その後、１２人の超党派議員による「特別委員会」が総額１．５兆ドルの赤字削減策を提案し、１２月下旬までに上下両院で採決する。

　１日の下院の採決では、与党民主党議員のほぼ半数が反対票を投じたほか、共和党の強硬派も６６人が反対するなど、米政府と与野党幹部が合意した法案に不満を持つ議員が多数いることが改めて浮き彫りになった。今後の財政赤字削減策の協議でも、１１月下旬に設定された期限ぎりぎりまで議論が難航するものと見られる。

　政府債務の上限引き上げをめぐっては、米財務省が期限に定めた２日の直前まで協議が難航。期限後に米国債の利払いなどができなくなりデフォルトに陥る恐れが指摘されていた。

【関連記事】
＜わずか数日前までは＞債務上限問題　「米国売り」加速　与野党協議、合意見えず
＜デフォルト回避へ楽観論も＞債務上限問題：「合意は非常に近い」　米共和党トップ
＜米債務の上限問題を懸念＞ＮＹ株、一時１４０ドル安
＜円も一時は…＞７６円台まで急騰　ドル売り加速
＜市場は米政治への不信感広がる＞「米国売り」の様相　デフォルト懸念で