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賃貸事務所の容易さ

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　東北関東大震災を受けて、市場関係者などの間では、日本経済への影響がどれくらいかなどの分析が始まった。日本経済は、政策効果の反動も薄れて外需をけん引役に2011年1〜3月期から成長率を高めていき、4〜6月期の実質国内総生産（GDP）は年率2％前後の成長を見込む向きが多かったが、マイナス成長か、せいぜいゼロ成長との見方が増えている。

　日本経済への影響として考えられるのは、道路、橋、港湾、家屋などインフラの破壊により直接の被害のほか、工場の操業停止など生産活動への影響、物流の停滞、企業・家計のマインドへの影響が考えられる。また、電力供給の停滞による経済活動への影響も大きいが、福島第一原発の事故の行方により、影響は電力供給にとどまらない可能性もある。

■阪神大震災で9兆9000億円に達する

　直接被害では、1995年の阪神大震災で9兆9000億円に達した。兵庫県の県民総生産は19兆円、全国の4％で、今回被害の大きかった宮城、岩手、福島の3県の計20兆円は兵庫県1県にほぼ相当する。そこで、阪神の被害も参考に、いくつかの試算が出始めている。

　ゴールドマン・サックス証券は今回の被害が阪神の1．6倍に当たる16兆円に達する可能性があるとする。阪神の時の建築物、港湾、高速道路、ガス・電気の都市基盤などに対する被害総額を基にした。

　他の証券会社などの試算でも、野村アセットマネジメントが14兆〜21兆円と見積もるなど、12兆〜20兆円程度の被害との見方が多い。いずれも、今回の地震の被害は、阪神よりも被害地域が広範囲に及び、多方面に影響が及ぶ可能性が高いとの見立てだ。

■計画停電の追い討ちで、被害額さらに増える

　こうした数字に、生産活動への影響、物流の停滞、企業・家計のマインドへの影響も加えると、マイナスは20兆〜30兆円に達するとの見方もあるが、さらに追い討ちをかけそうなのが電力供給の不安だ。ゴールドマンは、東京電力の計画停電が当初見込み通り2011年4月末まで続いた場合、4〜6月期の実質国内総生産（GDP）はマイナス成長に陥り、2011年通年では実質GDPは0．5％程度押し下げられると予測。UBS証券は4月末まで電力供給が25％減ると実質GDPを0．3％押し下げるとみている。

　特に生産現場からは、1日3時間程度の「細切れ停電」に悲鳴が上がる。「（輪番制では）いつ停電になるか見通しが立たない」（桜井正光・経済同友会代表幹事）ため、「半導体のように、業種によっては細切れ停電では生産できない」（米倉弘昌・経団連会長）というわけだ。このため、「丸1日休んで2〜3日は操業できるような対応が必要」（米倉会長）と求めている。

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　１８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝８０円５５銭〜６５銭で、前日の午後５時に比べ１円７１銭の円安・ドル高になった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日の終値に比べ８３ドル９３セント高の１万１８５８ドル５２セントで取引を終えた。

　［ワシントン　１８日　ロイター］　米議会予算局（ＣＢＯ）は１８日、オバマ大統領が提案した来年度予算案について、税収減や利払い増により、今後１０年で赤字拡大につながる、との見方を示した。

　ＣＢＯによると、オバマ大統領の予算案の下では、２０１２―２０２１年の赤字総額は９兆５０００億ドルになると予想され、これまでの方針を維持した場合の赤字予想額を２兆７０００億ドル上回る。

　今年度の財政赤字見通しについては、１兆４０００億ドルとし、１月時点から８１０億ドル分小さくなるとした。

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　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　１８日のニューヨーク外国為替市場では、主要中央銀行による円売り協調介入を受け、円が下落した。

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が円高阻止に向けた協調介入で合意したことを受け、主要中央銀行は１８日、円売り介入を実施。Ｇ７が協調介入を実施したのは、誕生したばかりのユーロ支援に回った２０００年以来となる。

　トレーダーによると、日銀だけで推計２５０億ドル以上のドル買い介入を行った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行（英中銀）、カナダ銀行（中央銀行）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、それぞれ円売り介入を行ったことを確認した。

　ＥＢＳによると、ドルは対円で欧州取引時間に約４％上昇し８２．００円をつけたが、その後、ヘッジファンド勢や投機筋らによる円買いに押される展開となった。終盤でドルは２．４％高の８０．５８円で推移した。

　スタンダード・チャータード（ニューヨーク）の米国調査部長、デービッド・マン氏は「円に対する上昇圧力は依然存在すると考えている。８０円の水準に強力な抵抗線があるとみられ、円が再び８０円を突破したり、その後の為替介入で再び押し戻される可能性は否定できないとおもわれる」と述べた。

　野村証券の試算によると、ＥＣＢの介入額は５０億ユーロ（７１億ドル）相当、ＢＭＯキャピタルの試算によると、カナダ中銀の介入額は１億─１．５億カナダドル（１億０１５０万─１億５２３０万米ドル）相当とみられている。

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