消臭と言ったらコレ！

友人がアルバイトしていた会計事務所

大学生の時に経済学部に通っている友人、将来は会計士になりたいと言って、資格を取得するための勉強を熱心にする子がいました。彼がアルバイトしていたのは、会計事務所でした。この会計事務所は、私が住んでいる地域では比較的大規模な事務所で会計士を目指している人は他にも何人かの人がアルバイトをしていました。
自社ビルを持っている会社だというのに、東京が、私たちの会社のオフィスは、通常の賃貸オフィスを借りています。まあ賃貸事務所も良い面があるでしょう。すぐに上下に移動することができます。私は何度も会社の取締役を経験しています。おかげで、様々な逆転のランチを楽しむことができた。賃貸事務所の監査のような感じです。昼食はサンニカヨ。
　経営破綻（はたん）した「武富士」の武井保雄元会長（故人）夫妻から平成１１年に贈与された外国法人株をめぐり、約１６００億円に上る申告漏れを指摘された長男で元専務の俊樹氏が約１３３０億円の追徴課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２１日、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）であり、元専務側は「課税処分は不当」と改めて訴えた。判決は２月１８日。

　贈与当時、海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱いで、「居住地」が日本国内か海外かが争点。弁論が開かれたことで、「課税は適法」として元専務の請求を退けた２審判決が見直される可能性がある。

　弁論で元専務側は「当時６５・８％を香港で過ごし、生活実態もあった」などと主張。国側は「滞在は課税回避目的。仕事上の本拠地も日本」などと反論した。

　１審東京地裁は海外居住を認めて課税処分を取り消したが、２審東京高裁は一転して訴えを退けていた。

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　唐津湾海区砂採取協同組合が、佐賀地裁で法人税法違反（脱税）の罪に問われている問題で、県は２０日、担当者が組合を訪れて砂採取の実態について事情を聴いた。
　県河川砂防課によると、組合側は前田五男専務らが対応。「違法な採取はしていない」と主張したものの、裁判中で資料が手元にないことなどから細かい説明がされなかったという。県は後日改めて説明するよう求めた。
　海砂の問題を巡っては、１７日に開かれた裁判の初公判で、組合が取引先の業者に採取させた砂の量を正確に把握していなかったと指摘されたことから、古川康知事が改めて組合から事情を聴く姿勢を示していた。【竹花周】

１月２１日朝刊

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　大阪市が小学校区単位で設置している「地域ネットワーク委員会」の業務を行う推進員の一部が、年約１２０万円の給与について大阪国税局から所得税の申告漏れを指摘された問題で、市は２０日、委員全体の１６％にあたる５１人が平成２１年分の所得税の申告を行っていなかったと発表した。市は市民税についても未納だったとみて調査している。

　市の聞き取り調査の結果、生野区では推進員１９人のうち１８人が税の申告を行っていなかったことが判明。一方、源泉徴収や申告などにより、全員が必要な納税を行っている区も１０区あり、地域によって税の取り扱いにばらつきが生じていた。未申告者５１人の中には、課税対象外のケースもあるとみられる。

　大阪市は、補助金で支払われている上限月額１０万円の推進員給与を、新年度から勤務実績に応じた日額制に変更するほか、１０年の任期制導入を検討するなど運用改善を進める方針。

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　佐賀地裁で法人税法違反（脱税）の罪に問われている唐津湾海区砂採取協同組合について、古川康知事は１９日、会見で「組合が認可外の行為をしていた可能性があるので説明を求めたい」と述べた。２０日、県の担当者が組合に出向いて事情を聴く。
　１７日の佐賀地裁での初公判では、取引先の業者に採取させた砂の量を組合が正確に把握していなかったことが判明。組合が県に報告した採取量が実態と異なる可能性が出てきたため、県河川砂防課は「採取量をどう把握していたか確認したい」としている。
　また、法廷では組合が自ら砂を販売していたとのやり取りがあり、組合の定款に挙げていない事業となるため、県商工課が「事実関係を確認したい」としている。
　古川知事は「裁判にかかっているからといって、脱税以外の点で問題がないと保証しているわけではない。何が行われているかきちんと確認したい」と述べた。【竹花周】

１月２０日朝刊

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